帆をたて海に出よう【News篇】

スペイン・バスク分離派のETAが停戦声明

【3月22日：スペイン】スペイン北部バスク地方の分離独立を求める過激派組織「バスク祖国と自由」（ETA）は、恒久的な停戦を２４日から一方的に実施するとの声明を発表した。スペインのサパテロ首相は議会で、「注意深く、身長に」対応するとしながらも、ETAの声明を歓迎すると表明した。

報道は、「1968年以来３８年にわたるETAのテロの歴史に終止符が打たれる可能性が強まっている」としています。ETAは、欧州連合（ETA）からもテロ組織と認定され、この間、スペイン政府とフランス政府の協力による壊滅作戦が行われていて、０３年5月以降、死者を出すようなテロを行えない状況になっているといいます。

イラク復興事業の請負会社に、過剰請求分も全額支払い

【アメリカ】「ニューヨーク・タイムズ」２月２７日付けによると、イラク復興事業で、米企業ハリバートンの子会社に支払われる請負費について、米国防総省の監査官が過剰請求だと指摘していたにもかかわらず、ほぼ全額支払われることが明らかになった。

ハリバートンの子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」（KBR）は、燃料輸送と石油関連設備修理の総額24億1000万ドルの復興事業を無競争で入札していることが発覚し、また、チェイニー副大統領がハリバートンの最高経営責任者だったことから、議会をはじめ厳しい批判が起きていたといいます。さらに、その後の国防総省による査察で、KBR社が少なくとも２億5000万ドルを過剰請求していることが指摘されました。

米外交の重点を、欧州からアジア・アフリカ・中東へ——ライス米国務長官

【１月１８日：アメリカ】ライス米国務長官がワシントンのジョージタウン大学で講演。米国の外交の重点を、欧州からアジア・アフリカ・ラテンアメリカに移す考えを表明した。ライス氏は、ブッシュ政権の目標を達成するためには、「変化の外交」を実現する必要があると強調。「そのためには、外交の態勢を変えねばならない」として、インド、中国、ブラジル、エジプト、インドネシア、南アフリカなどとともに、アフリカやラテンアメリカ、中東諸国に「米外交の新たな前線」があると指摘した。

アメリカが、軍事一本やりではなく、外交的な戦略をもって世界戦略をつくりだそうとしている最近の変化は注目されます。このライス氏の言明が、そうしたものの一つかどうかは定かではありませんが、ここでライス氏が各国の特徴付けを次のような角度で行っていることに注目しました。
インド＝歴史の道筋をつけるようになっている
中国、ブラジル、エジプト、インドネシア、南アフリカ＝台頭しつつある国々

中等の非核地帯化を呼びかける声明——湾岸協力会議

【12月１９日：アラブ首長国連邦】１８日からアブダビで開かれていた湾岸協力会議（GCC、六カ国が参加）の定期首脳会議は１９日、中東の非核地帯化を呼びかける声明を採択して閉幕した。声明は、「湾岸を含む中東を大量破壊兵器のない地域にする」ことを提案。そのために、核保有国とされるイスラエルに対して、「核不拡散条約（NPT）に加盟し、国際原子力機関（IAEA）の査察のために核施設を開放することを求める」とし、国際社会がそのための圧力をかけるように訴えた。

GCCは、イラン・イラク戦争開戦翌年の1981年に設立。アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアが加盟し、経済的な協力を前提に、軍事、経済、文化、情報などの分野で共通制度創設を目的としているそうです。
湾岸の国が集まると必ず語り合われるのは、イラク問題、パレスチナ問題の二つ。この首脳会議でも話し合われました。また、イランの「核開発疑惑」についても話し合われましたが、同国の孤立化ではなく、外交的解決の余地を残すものとなったと報道されています。

ボリビア大統領選挙で左派候補の当選確実

【12月１８日：ボリビア】１８日に実施されたボリビア大統領選挙で、社会主義運動党（MAS）のエボ・モラレス党首が大統領当選を確実にした。先住民として初の大統領となる。また同氏は、新自由主義経済からの転換や天然ガスなどの地下資源の国有化を訴え、支持をひろげた。

ラテンアメリカではいま、アメリカなどが押し付ける、新自由主義路線からの転換をかかげ、アメリカいいなりではない自主的な国づくりを目指す政権が続々と生まれています。最近のラテンアメリカの政権交代は、次の通り。

1998年12月　ベネズエラでチャベス大統領が当選（99年２月に就任）
2002年10月　ブラジルでルラ大統領が当選（０３年１月に就任）
2003年4月　アルゼンチンでキルチネル大統領が当選（同年５月に就任）
2004年9月　ウルグアイでバスケス大統領が当選（05年3月に就任）

ボリビアではとくに、天然資源を多国籍企業が独占している現状への批判が強かったようです。今回の選挙で敗れた保守派の候補者ですら、エネルギー資源は「国家による管理の強化」を主張したそうですから。

新自由主義の押しつけは、経済の荒廃を生み出し、貧富の格差をひろげていくことはラテンアメリカの経験で証明済みです。ラテンアメリカは、その後、民主的な新しい国づくりがひろがっているのも特徴。ここに、未来を感じずにいられません。

ブッシュ米大統領が、イラク戦争の開戦責任に言及

【12月14日：アメリカ】ワシントン市内で演説したブッシュ米大統領は、イラクが大量破壊兵器を保有していたという情報について、「多くが誤りだったことが判明した。大統領としてイラク攻撃を決定した責任は私にある」と述べ、イラクの大量破壊兵器にかんする情報機関の分析が過ちだったと認めると同時に、これにもとづいて開戦を決意したみずからの責任を明確に認めた。

イラクの大量破壊兵器保有については、これまでアメリカ国内で情報が誤っていたことはすでに認められてきました。しかし、大統領がこのことを認め、開戦責任にまで言及したのははじめて。イラク戦争の大義のなさが、開戦の責任を追う当事者によって認められたことは重大です。
同時に、「フセインを追い払うという決断は正しかった」など戦争そのものの合理化は強弁し、イラクからの占領軍撤退については否定しました。

これまで、アメリカ政府の口まね（日本語に訳し直して）ばかりをしてきた小泉内閣は、どういう「言い訳」を考えるでしょうか？

初の東アジア首脳会議ーー東アジア共同体構築へ宣言

【12月14日：マレーシア】史上初の東アジア首脳会議がクアラルンプールで開かれ、「この地域の共同体構築」に向けてこの会議を定期的に開くとしたクアラルンプール宣言を採択した。参加国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）十カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16ヶ国。
宣言は、国連憲章、東南アジア友好協力条約（TAC）、国際法の諸原則を確認したうえで、東アジアの平和、安定、繁栄の促進を目的とした「対話のフォーラム」として東アジア首脳会議を設置するとうたっている。

世界人口の約半分＝31億人を擁するこの地域の平和と繁栄をめざす対話と協力の新たな枠組みがスタートしました。注目したのは、東アジア首脳会議への参加はTAC加入などが条件なこと。TACは、国連憲章の諸原則を大切にし、地域間の紛争の解決を、武力ではなく話し合いにゆだねることを原則とした、「東南アジアの平和憲法」ともいうべき条約です。東南アジアからはじまったこの条約はいま、中国、日本、インド、ロシア、オーストラリアなど、太平洋全体を覆ったものとなっています。最近では、アメリカもこの条約を認める発言をはじめています。

東アジア地域は、いろいろ紛争もありますが、平和なアジアに向けた努力を確実にはじめています。この地域に、軍事的対応を優先させるやり方は、逆流としかなりません。

「東アジア共同体へ」——ASEAN+3首脳会議が宣言

【１２月12日：マレーシア】東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本、中国、韓国からなる第九回ASEAN+３の首脳会議がクアラルンプールで開かれ、「ASEAN+3が東アジア共同体を達成するための主要な手段」であり、「ASEANが推進力となる」とうたった「宣言」を採択した。

東アジアは、確実に「共同体」へと向かっているように思えます。日本は「安全保障」と言えば、軍事的対応しか頭に浮かばない国になってしまっていますが、現実には、対話による平和外交が大きな力をもっています。

東アジア共同体への歩みは、注目に値します。

この点で、今回、日本と中国、韓国の間での首脳会談が開かれなかったのは重要です。1999年以来、ASEAN+3と同時に開かれていた会談が、小泉首相の靖国参拝などが理由で開かれませんでした。靖国に固執し、「あの戦争は間違っていなかった」という態度をとる限り、アジアとの真の友好はつくれません。

はじめまして

Blog「帆をたて海に出よう」から、ニュースに関わるものを独立させて立ち上げました。毎日の報道から、とくに世界情勢に注目しつつ、事実そのものとそれへのコメントを書いていきます。
あまり頻繁には更新しないと思いますが、よろしくお願いします。